社民党は国民生活をまもるため全力   　　　　　　 　 　1月19日高市首相は首相官邸で記者会見し23日に衆議院を解散すると表明しました。庶民を苦しめている物価対策などの政治課題山積の中の解散です。　国民の生活のことを全く考えていない。消費税減税をどうするか、物価対策は、医療や福祉はどうするか、自らの発言で招いた中国による経済制裁への対処など政治がやらなければならないことを全部放り出しての解散に強く抗議します。 　社民党は、高市内閣の暴挙に対して、国民生活を守るために、全国に複数の候補者を、東北比例では「遠藤よしたか」さん（社民党福島県連合幹事長）を擁立して闘います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党党首　福島瑞穂                                                                                                                                                                                                                                                    ２０２６年１月吉日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                       社会民主党福島県連合　代表　狩野光昭      物価高から暮らしを守るため、衆議院議員選挙に勝利しよう !!   高市首相は、通常国会冒頭の１月２３日に解散し、２月上旬の投開票の日程で進めようとしています。当初、「物価高対策最優先」で解散など考える暇はないとの発言を翻した、今回の解散は、大義がなく党利党略の解散といわざるを得ません。 　国民の暮らしは１１か月連続して実質賃金がマイナスとなっており、物価高に賃金等が追い付かない状況であります。特に、非正規労働者や年金受給者の生活はますます厳しくなっています。 　「サナエノミクス」（金融緩和、財政出動、成長投資）の経済政策により、金利を上げても円安・株高とインフレは今後も続き、国民の生活はますます苦しくなります。これは財界・大企業の利益優先の経済政策であります。一方、２０２６年度政府予算は防衛費を増額する一方で、社会保障や教育への公的支出を抑制する内容となっています。 　社会民主党は国民生活を守るためには、消費税ゼロと大企業への課税強化、大幅な賃上げと最低賃金２０００円の実現を目指します。また、課税最低限を３００万円に設定し手取りを増やす政策とともに、大学の無償化など子育て支援政策を強化します。 　どのような状況におかれても、誰もが安心して生きていける社会の実現に向けた取り組みを強化します。 　 　戦争よりも平和を望みます 　先の臨時国会における高市首相の台湾有事の「存立危機事態」の発言で戦争の危機をあおり、法の支配を主張する一方で、１月３日のアメリカのベネズエラ軍事侵攻に対しては、国際法違反の抗議を一切しないのはダブルスタンダードと言わざるをえません。私たち社会民主党は、東アジアにおける平和の実現に努めます。 　今回の衆議院選挙で自民党、維新の会などの改憲勢力が勝利すると、憲法改正、非核三原則の見直し、軍事拡大、スパイ防止法が制定され、中国との戦争が準備されることが予測されます。 　 　脱原発に向けた取り組みを強化します 　東電福島第一原発事故から１５年目を迎えても、避難者は約２万７千人、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町などでは、依然として高い放射線量により帰還困難区域が多く存在しています。原発事故は終わっていない現状の中で、東京電力の原発事故柏崎刈羽原発再稼働の推進、及び中部電力の浜岡原発の再稼働に向けた基準値振動のデータ不正は、原発事故によって、住む家を奪われ、家族を奪われ、ふるさとを奪われるという理不尽で甚大な被害を受けた被災者の苦しみ、事故の反省・教訓を無にするものであり、到底受け入れられません。 　私たち社会民主党は脱原発の実現に向けて取り組みを強化していきます。

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