いわき双葉総支部総支部がサイト開設！！

県連合ニュース

	５月１７日（土）郡山市労働福祉会館に於いて社民党福島県議員団主催の不公平税制を考える学習会が開催された。 　講師の浦野広明氏（立正大学法政研究所特別研究員）は消費税は生活困窮者からも税をとる、憲法で保障された生存権を犯すものだ。 　しかも８％の食料品課税は世界一高い！イギリスゼロ％、ドイツ７％、フランス5.5％など。 　憲法の税負担の原則は「応能負担原則」である。経済的な負担能力に応じて税負担をする原則である。 　宮本憲一教授（財政学・環境経済学）は総合累進所得課税を「人類の叡智」といい、「これに代わる公平で民主的な税制が今のところ無い」
と述べている。今の日本の税制は税の基本原則を踏みにじり、大企業には大幅減税し、国民には生活困難でも消費税の支払いを強要するとんでもない税制である。税制の原則は「財産運用・不労所得に重く、勤労所得に軽く、大所得に重く、小所得に軽く、最低生活費は無税、生活必需品は軽くまたは無税、贅沢品は重く」である。誰でも納得出来る制度ではないか。 　現在の所得課税を「総合累進所得課税」で計算すると58兆1,497億円の増収が見込めるという。2025年の消費税収入概算が24兆9,080億円と見込まれているから、その2倍を超える。つまり、当たり前の税制に戻せば消費税をゼロにしても、より多くの財源が手に入り、社会的公正も是正できるのだからこんないいことは無い。税制の民主化・公平公正こそ政治の喫緊の課題である。

5月3日、憲法記念日にいわき駅で街宣行動。社民党と平和フォーラムの20人でチラシ配布をしました。 戦後８０年を迎える中、日本が戦争の矢面に立たなかったのは憲法９条の功績が大きいものと考えます。憲法９条とともに憲法２５条の生存権である「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことは大変重要となっています。物価高による国民の生活は大変厳しい状況となっています。食糧支援を行っていますが、２日間何も食べていないとの市民の声がありました。生活苦や貧困が戦争への道を選択する国民が多くなります。生活を守るためには消費税ゼロとともに、現金給付の検討。財源は、大企業及び富裕層への累進課税強化で５８兆円の財源が確保されます。さらには、最低賃金全国一律１５００円の実施。１５００円は年収で約２８０万円となりますので、３００万円までは、所得税非課税とすること。防衛予算８兆７千億円を社会保障へ充当すること。また、東アジア地域での話し合いの場を持ち、「台湾有事」での戦争を未然に防ぐことが必要であること。をを訴えました。

4月26日第９６回福島県中央メーデで挨拶をしました。今春闘で５％以上の賃上げを勝ち取り中小企業の労働者にも広げる取組に敬意を表します。非正規労働者が４割になっているなか、福島県の最低賃金９５５円の引上げ、社民党は全国一律１５００円の実現を目指しています。物価高がとまりません。昨日いわきのスーパーではお米５キログラムが４２００円で、備蓄米が販売されていません。今後、１１，０００品目の食糧品等の値上げが予定されており、手取りをふやすことでは、食料品消費税ゼロの実現をはかります。今後とも、連合と連帯し働く者の生活向上に向けてともに頑張ります。メーデー万歳。	4月27日、第96回小名浜メーデで挨拶しました。今春闘で５％以上の賃上げを勝ち取り中小企業の労働者にも広げるとともに、非正規労働者が４割になっているなか、最低賃金全国一律１５００円の実現を目指しています。その金額は月２０日労働で年収は約２８０万円にしかなりません。年収への課税は３００万円以上にして手取りを増やすことが必要となっています。物価高がとまりません。今後約１万１千品目の値上げが予定されており、消費者物価指数も３.４％となっています。物価高による家計の支援については消費税ゼロの実現をはかります。財源は大企業や富裕層への総合累進課税を適用すると５６兆円の財源が確保されます。今後とも、働く者の生活の向上にともに頑張ることを訴え、連帯の挨拶とします。

社民党いわき双葉総支部は街頭から消費税ゼロを訴えました。消費税は富裕層にやさしく庶民にきつい逆進性の強い税制です。福祉目的税と言われていますが、消費税収入と平行してに企業減税が実施され、2023年の企業の「内部留保」は史上初の600兆9,857億円にも達しています。実質賃金や年金の目減りが続いている国民に再配分すべきです。

いわき市で「消費税ゼロ」を訴える狩野代表

去る3月15日福島市飯坂町の「パルセいいざか」において県内外から約1000名を集めて「県民大集会が開催されました。　集会は県平和フォーラムを中心に県漁連、県森林連、県生協連ほか六団体の実行委員会主催で行われたものです。 　　　　　　　　　　　　　原発事故は終わっていない！ 　　　　　　　　　　　　　福島の悲劇を繰り返すな！ 　主催者を代表して角田実行委員長は、「事故から14年経っての26,000もの避難者がいる事故は終わっていない。政府はエネルギー政策を再び原発依存に変えた事故の教訓をもう忘れたのか」と訴えました。 　連帯のあいさつに立った佐高信さんは、いわきの農民詩人「草野比佐男」氏の短歌を紹介しながら「怒りをもって闘おう！」と呼びかけました。 　　　　　　　　　　集会の内容は「YouTube」にアップされる予定ですのでお楽しみに。 　　　　　　　　　　　　　　　　2025県民大集会アピールはこちらから 　　　　　　　　　　　　　　集会参加者の声（新地町　加藤さん）はこちらから

社民党全国連合 立憲民主党福島県連  福島県連合会長  県平和フォーラム共同代表 朝鮮総連県本部委員長  中島　　修　様  石原　洋三郎　様  澤田　精一　様  角田　政志　様  チャン　テホ　様　 　去る3月9日社民党福島県本部第38回定期大会が開催されました。狩野代表から「物価上昇、各種負担金の値上げなどで国民の生活は大変な状況になっている。世界では戦争により多くの一般市民が惨殺されている。今こそ社民党の「がんこに平和・くらしが一番」のスローガンを生かせるよう、昨年の総選挙の総括を行い参議院選挙を勝利し国民・県民の期待に応えられる政治をつくろう」とあいさつがされました。また大会に駆けつけて頂いた来賓の方々から連帯のご挨拶を頂きました。上記方々の他に県勤労協会長　斉藤泰雄様　アイ女性会議の星照代様　社青同県本部委員長の新妻浩様にご参加頂きました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

去る1月19日福島グリーンパレスに於いて社民党2025年新春旗開きが開催されました。来賓には社民党本部から大椿副代表、小熊立憲民主党福島総支部連合会代表、木幡福島市長、澤田連合福島会長、角田平和フォーラム共同代表、佐々木弁護士ほか各団体の皆さんに駆けつけていただきました。        　大椿ゆう子 　社民党副代表  　 小熊慎司 立憲民主党代表  　   木幡　浩 　    福島市長        　澤田精一 　連合福島会長  　角田政志 福島県平和フォーラム共同代表  　佐々木廣充 　 顧問弁護士                 狩野代表あいさつはここから  [SHIFT ]キーを押しながら上の枠をクリックして頂くかスマホで   右上のQRコードから大椿ゆう子の国会質問の動画が見られます

相馬市岩子海岸にて  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年１月吉日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党福島県連合　代表　狩野光昭 増税・社会保障負担増に反対し、消費税ゼロ・大幅賃金引上げで暮らしを守ります。 　昨年の衆議院選挙において、少数与党が政権運営することになりました。 　12月24日に「政策活動費全廃」の政治資金関連法案が成立しました。引き続き、企業・団体献金の禁止も実現しなければなりません。 　円安等による物価高が続き、県民の生活は厳しさをましています。 　学校給食の完全無償化や高等教育無償化及び給付型奨学金の実現で、子育て支援を強化しなければなりません 　労働者の賃金は春闘で引上げても、物価高により実質賃金は30年間マイナスとなっています。非正規労働者が約４割になり、子どもを産み育てることが困難となっています。また、正規労働者も長時間労働やパワハラ等により精神疾患者が増えると共に、年金だけでは生活ができない高齢者が増えています。 　一方、企業の内部留保は600兆円を超え、12年連続で過去最高を更新しています。 　社会的格差是正と貧困を解消し、正規労働者の大幅な賃金引き上げと共に、全国一律最低賃金時給1,500円の早期実現は待ったなしです。 　どのような状況におかれても、誰もが安心して生きていける社会の実現に向け、取組を強化します。 消費税ゼロ、大企業への課税強化、高額所得者への所得税の強化、教育費保護者負 担ゼロを掲げ、闘いを強化します。 日本国憲法を守り戦争反対、原発ゼロを真正面から訴えます。 　韓国のユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」の宣言をしましたが、国会議員や市民により解除させました。日本においての「緊急事態条項」の制定は、国会を通さず政令をつくり、基本的人権を制限することができ、絶対認められません。 　自公政権の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に基づく「第７次エネルギー基本計画の改定原案」は、これまでの「可能な限り原発依存を提言する」との文言を削除し、原発の新規建設を初めて明記しました。これは原発事故によって、住む家を奪われ、家族を奪われ、ふるさとを奪われるという理不尽で甚大な被害を受けた被災者の苦しみ、事故の反省・教訓を無にするもので到底受け入れられません。このような、原発推進に反対します。 　社会民主党福島県連合は平和憲法を守り、戦争反対を強く訴えます。また、原発ゼロと共にALPS処理汚染水海洋放出反対を掲げ、取組を強化します。 県民の期待に応え、参議院選挙の勝利に向け全力を尽くします。 　昨年の衆議院選挙は現状維持の１議席にとどまりました。 　いのちと暮らしを守るために、社民党をなくしてはならないとの県民の期待に応えるためにも、参議院選挙勝利にむけて頑張ります。 　今年もよろしくお願いします。明るい未来を共につくっていきましょう。                                                                                                             以　上 福島県・東電へ要請書を手交　―　脱原発県民会議　―   　　東電福島復興本社に要請書を手交する 　　　　　　　狩野共同代表 　１７日、脱原発県民会議は、県庁に於いて県要請行動及び、また東京電力福島復興本社では東京電力への要請行動を行なった。要請には狩野、瀬戸両共同代表以下、4名が出席した。県は原子力安全対策課、エネルギー課が応じた。主な要請は以下のとおり。 　安全かつ着実な廃炉の為の中長期ロードマップ見直し等の要請・原発エネルギー政策の全面的見直しと隣県の原発再稼動に対する県の態度の表明要請　東京電力もほぼ同様である。県及び東京電力の主な回答は国の政策や廃炉の進め方と同様であり、我々が最も重視する廃炉の最終形や現実に併せた廃炉工程、ミス、トラブルの改善に繋がる抜本的な雇用形態の改善を図るものではなかった。原発重大事故に伴う廃炉及び全基廃炉が意味する重大性についても主体性を欠いた県の希薄な姿勢が問われる回答であった。また原発再稼動への態度表明を求めた要請にも県は、被災県である自覚や、福島事故の教訓を顧みず、一般的な安全優先を繰り返して是非に応えるものではなかった。 　東京電力にあっては、中長期ロードマップは廃炉の進捗具合により国が策定するものと回答するだけ、私たちは、工程に伴う廃炉作業への指示、マニュアルに基づく作業、被ばく管理、作業員の教育等の杜撰さを指摘、脆弱な耐震性による使用済み核燃料の放置や圧力容器土台の崩落危険性を指摘した。私たちが強く求める柏崎刈羽原発の再稼動を止めよとする要請に対して東電は「企業性の追求」と応えた。言語道断、責任、事故原因の不明、被害、復興渦中にあって再稼動運転の資格はありえないと抗議した。      　　　　　　　　　　　　　　　　福島県知事への要請書　　　東京電力への要請書

社民党は現状維持に止まる 福島県第1区 　10月15日公示、27日投開票の第50回衆議院議員総選挙は福島選挙区では社民党が推薦した候補者全員が当選というこれまでにない成果を上げることが出来ました。 　全国的にも自公政権の過半数割れという結果に現れているように、政治と金の問題、モリカケから統一教会問題に至る国民不在の自民1強のおごりの政治の結末といえます。多くの支持を頂いた野党は結束して政治を国民に目を向けた国民のための政治に変えて行かねばなりません。   私たちの生活は物価高騰で若者・年金生活者・非正規労働者等の生活は本当に大変になっています。消費税ゼロや最低賃金１５００円以上の実施が必要となっています。今後、防衛費４３兆円の増税が待ち構えています。「がんこに平和・くらしが一番」をこれからも訴えていきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党福島県連代表　狩野光昭        福島県第2区  福島県第3区  福島県第4区 各選挙区の選挙結果は候補者の写真をクリックすると 「選挙ドットコム」のデータを見ることが出来ます。

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福島県第1区	福島県第2区	福島県第3区

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県連ニュース2024年11月号
が発行されました　

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いわき市議選　上壁・狩野当選果たす 　任期満了に伴ういわき市議選は社民党公認候補２名とも当選することが出来ました。今市議選は定数３７名にたいし現職３３名・新人１３名・元職１名の４７名が立候補するという激戦でした。市民の皆さんの期待に応えられるようなお一層、市民の安心・安全・暮らしやすい政治を目指して頑張って参ります。 選挙結果はこちらから

出陣式で立候補の決意を述べる　かみかべ候補　と　かりの候補
医療・福祉の充実、子育て・教育支援で、 こどもから高齢者まで、 だれでも安心して暮らせる まちをめざします！	スピード・誠実・実行 安心できる医療・介護 公共交通の充実

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県連ニュース2024年10月号
が発行されました　

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いわき市議選　９月１日告示　９月８日投票 　任期満了に伴ういわき市議選は社民党公認候補２名を擁立して取り組んでいます 今市議選は定数３７名にたいし現職３３名・新人１３名・元職１名の４７名が立候補 熱い闘いが繰り広げられています。社民党はこれまでもこれからも市民の安心・安全 ・暮らしやすい政治を目指して頑張って参ります。

出陣式で立候補の決意を述べる　かみかべ候補　と　かりの候補
医療・福祉の充実、子育て・教育支援で、 こどもから高齢者まで、 だれでも安心して暮らせる まちをめざします！	スピード・誠実・実行 安心できる医療・介護 公共交通の充実

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要請書はこちら

東電は8月22日福島第一原発2号機燃料デブリ取り出し作業の中断を発表した。これに対し福島原発労働者相談センター（狩野光昭代表）は原因究明と再発防止の要請書を東電に提出した。 　この間東電はALPSでの被曝事故、前処理施設での汚染水漏洩事故、海洋放出設備・免震棟などへの電力ケーブル損傷事故など、度重なる事故を起こし、その管理体制に大きな不信を抱かせてきた。その上の今回のミスである。今後の本格的なデブリ取り出しという一歩間違えば作業員の被曝や放射能の環境への放出事故など重大事故につながりかねない作業が控えている中で県民に大きな不安を与えている。今の東電に廃炉作業を任せられるのか規制委員会は検証すべきである。

取り付け順を間違えられたパイプアーム	デブリ本格取り出しの見通しは更に遠のく

声明文はこちら

多くの関係者の反対の声を無視し強行されたALPS処理汚染水の放出から1年を迎えた。 放出された処理汚染水は約55,000㎥、トリチウム約４兆ベクレル、その他排出基準内とはいえ主なものだけでも６０種を超える放射性核種が放出されている。漁民はじめ関係者の不安は増すばかりである。政府・東電は約束を守り直ちに海洋放出を中止すべきである。

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県連ニュース2024年9月号
が発行されました　

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被爆７９周年原水爆禁止世界大会・広島大会に参加して 　                                                                                                                                      ８月４日～６日　広島市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      斉藤　章一

原爆ドーム	ドーム前での記念撮影	母子像の前にはたくさんの花束と折り鶴をお供えす      る人々がいた. 　　　　　後ろの建物は原爆資料館

詳細はこちらから

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中越地震１７年　福島を忘れない柏崎刈羽原発ハイロ全国集会
　

去る７月１５日新潟県柏崎市に於いて表記の「柏崎刈羽原発ハイロ全国集会が開催された。 集会では「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」元委員の上岡直見氏が講演され、①原子力は令和の「玉砕」か　②原子力は「集団無責任体制」　能登地震の教訓から③原子力防災体制の破綻（避難も屋内退避も出来ない）④能登半島地震に即し原子力防災の検証を訴えた。地震に弱い世界一の規模の危険な原発を再稼働させることは国民も国さえ滅ぼす！！

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　県連ニュース2024年8月号が
発行されました　

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県連ニュース2024年7月号が
発行されました

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去る6月8日（土）福島市の県青少年会館に於いて憲法をいかす福島県民集会が開催されました。 　講師に参議院議員　辻本清美氏を迎え「憲法審査会における討論の現状と私たちの課題」について講演を受けました。辻本氏は「なぜ自民党は多数派で改憲勢力が優勢であったのにこれまで改憲できなかったのかといえば、改憲しなければならないまともな理由がないからです。そもそも憲法は権力者から国民を守るもので、国民の改憲要求がないのに権力者が改憲を訴えるのはおかしい。自民党が自衛隊を憲法に明記したいと言うが、自民党は自衛隊は合憲であると言っている。憲法を変えた外国に学ぼうと議員たちがEU議長に「自衛隊を憲法に書き込みたい」と言ったら「それで何が変わるんですか？」と聞かれ中谷防衛大臣は「何も変わりません」と答え「結果がどうなるか分からないから慎重にやった方がいい、何も変わらないなら止めた方がいい」とアドバイスされたとか。

とにかく憲法改正の実績を作りたい政府は今度は「緊急事態法」を持ち出している。理由は①有事②パンデミック③災害などへの対応に必要だと言う理屈だが、すでにこれらへの対処法律は出来ており機能している。 　結局のところ改憲の根拠は曖昧で岸田政権が今まで誰もやれなかった憲法改正（改悪）をやりたいという願望だけである。戦争の出来る国への動きが強まっており、アメリカの使えない武器に大金をつぎ込んでいる。沖縄にミサイル基地を造り中国との緊張を高めている。武器では国は守れない。平和に向けた外交こそ強化すべきです。国会で私たちは頑張りますが、戦争への歩みを止められるのは国民です。頑張りましょう。と話されました。　私たちは「憲法をいかす県民の会の会員」を増やしましょう！

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県連ニュース2024年6月号が
発行されました　

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大幅賃上げを全労働者に！最賃時給1,500円の実現！

　　　　　　　　　　

県中央メーデーで挨拶する狩野代表	28日小名浜メーデーで挨拶

4月27日、第95回福島県中央メーデーが開催され、５３組合９５６人が参加しました。社民党福島県連合を代表して狩野県連代表が連帯の挨拶をしました。三浦由美子福島市議も参加しました。終了後、デモ行進も行いました。 　　　　　　　　　　　　　　狩野代表の挨拶 　 　「県内の賃上げは2007年以来の高い水準で妥結していますが、物価高により実質賃金はマイナスとなっています。また、中小零細事業の労働者の賃金上げへの波及に及んでいません。消費税の税率見直しと、最低賃金時給早期1500円の実現をはかり、社会的格差の是正をおこなわなければなりません。来年も大幅賃上げの実現の取組に連帯することを訴え、挨拶とします」 　4月28日小名浜メーデーで社民党を代表して挨拶しました。大幅賃金引上げを中小零細企業労働者にも実施し、実質賃金の引き上げの実現。物価高による生活の影響をおさえるために消費税ゼロが必要。同一労働統一賃金の実施による最賃時給1500円の実現を訴えました。

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県連ニュース2024年5月号が発行されました

県連ニュースはこれまでB4版でしたが今号よりA3版になりました。印刷される場合は下のニュースを
クリックしてPDF版（A4）を表示し印刷してください。

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４月１５日東電は柏崎刈羽原発７号機の燃料装荷を開始した。しかも地元合意を得ないままの暴挙と言わざるを得ない。能登半島地震では志賀原発が主要な外部電源のトランスの破損により非常電源の起動により重大な事故を回避出来たが、道路の寸断や家屋の倒壊、火災の発生により避難や救助は困難を極めた。原発事故時の緊急対応として定められている「屋内退避、被曝圏外への避難」が机上の空論であることが現実の災害によって明らかにされたばかりである。　　　　 　福島第一原発で老人施設や病院患者の避難が難航しその途中で多くの方のいのちが失われたし、放射能に追われるように変遷した避難所の変更や長期の避難生活2000人を超える震災関連死者を出し続けている。国・東電はもう原発震災を忘れたと言うのだろうか。地元住民はじめ国民の安全をなおざりにしたままの再稼働などはあり得ないし、ましてや能登半島地震も収まっていない今拙速に再稼働に突き進む態度は許せるものではない。　　 (右図　朝日新聞4月16日朝刊より）

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県連ニュース2024年4月号が発行されました

狩野県連代表	渡辺全国連組織団体局長	木幡福島市長	澤田県連合会長	瀬戸平和フォーラム共同代表	佐々木顧問 弁護士
２桁を超えた議員団を紹介する斎藤会長　　　　　　　　　　　　　　衆院選勝利をめざしガンバロウ！
1月27日（土）福島市ホテルグリーンパレスに於いて社民党福島県連合2024年新春旗開きが開催され、多くの来賓の方々からご挨拶をいただきました。 また同時に開催された衆議院議員選挙勝利政策学習会は社民党全国連合組織団体局長の渡辺英明氏から、能登半島地震の現状と、事故を起こした志賀原発への社民党視察団の視察が現地発電所の拒否にあっている事、また党の主要課題である、得票率2％獲得の目標を全国各ブロックからの候補者の擁立と5名の議員の獲得によって乗り越えようと提起をうけました。